2018-05-24 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
このため、各般の施策をやっていくわけでありますが、今御指摘の需給調整そのものということになりますと、私も、かつていた経済産業省で、いろんな産業で需給調整、一番長いもので電力の需給調整、それでも二十年、三十年先なんですね。
このため、各般の施策をやっていくわけでありますが、今御指摘の需給調整そのものということになりますと、私も、かつていた経済産業省で、いろんな産業で需給調整、一番長いもので電力の需給調整、それでも二十年、三十年先なんですね。
ところが、これに加盟して関税がゼロになると需給調整そのものができなくなるんです。戸別補償政策なんて、こんなものどっかにすっ飛んじゃいますから。その辺りをどのように、片ややろうとしている、片や関税撤廃の条約に入ろうとしている。これは少し疑問だ、どんな世界になるんだろうかと思うんですね、私は。
しかし、同時に、先ほど申し上げたのは、それは米をつくらないことについての所得補償ではなくて、主食米をこれだけつくる、それ以外はこれだけつくる、こういう生産について面積に応じて支給するものだということでございまして、さらに申し上げたのは、今検討していることでございますが、主食米以外のものについてインセンティブを与える、そのことによって、需給調整そのものがなくても需給がバランスを保つというふうな状態に持
したがいまして、需給調整そのものを目標としたわけではございませんが、先生御指摘のようにその効果といいますか、運用の結果といたしましてそういった効果が起こるということはある程度考えられるわけでありますが、需給調整措置そのものを目標としたものではないという点は御理解を賜りたいと思うわけであります。
その結果いろいろ考えられます需給調整の問題は、原価的な面につきましては、需給調整そのものの必要を十分認めておりますので、これは今後需給調整規則の一層実情に即しますものをお願いする考えでございます。原価的な関係におきましては、いわゆる追加料金制度というものの変形とも考えられますが、新らしい料金を逓増式の料金にいたしまして、最高の段階を実際上の石炭費に見合うものとしての料金にお願いする考えであります。